01：地域おこし協力隊の事業設計に関する研究

我が国では過疎・高齢化の進行による、農山村地域における地域コミュニティの崩壊の危機が指摘されて久しい状況です。 こうした中、農山村地域の再生における地域外部人材の役割が注目されており、地域外部人材の移住・定住を促す施策や地域をサポートする人材として移住者を位置づけ活用する事業が行われています。 こうした動きは「田園回帰」と呼ばれ、2015年には食料・農業・農村白書や国土形成計画においても指摘されるなど注目を集めています。 このうち、地域おこし協力隊は移住してくる協力隊員、受け入れる自治体、受け入れる地域住民・地域組織の３者が連携することで、地域づくりを進めるものです。 しかし、３者が関わる事業だからこそのメリットとデメリットがあり、協力隊員が期待される取り組みができないケースや短期間で転出するケース、当初は任期後の定住を望んでいたにもかかわらず転出してしまうケースなどの問題が多く発生しています。 本研究室では、特に３者間の関係性に着目し、その実態と課題、それを解消するための方策について検討しています。

02：営農型太陽光発電の導入に向けた研究

我が国では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルが目指されており、その実現に向けて、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーの活用の拡大が進められています。 特に農山漁村は再生可能エネルギー利用の面で高いポテンシャルを持つと位置付けられ、農山漁村再生可能エネルギー法が2016年に制定されるなど、その導入が後押しされています。 そうしたなか、導入方法のひとつとして、営農型太陽光発電が注目され、全国展開が目指されています（2019年成長戦略フォローシップ）。 営農型太陽光発電とは、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有することで、作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用による経費削減などにより農業経営の改善を目指すものです。 2013年に営農型太陽光発電における農地転用に関わる取り扱いが明確化され、本格的な普及が始まりました。 その普及に向けて、営農型太陽光発電の導入による影響に対して、農業者や地域住民の視点から様々な課題があります。 本研究室では、酒田市に営農型太陽光発電を設置している（株）メカニック様と連携し、営農型太陽光発電の導入による影響の解明とその軽減方策についての検討を進めています。

03：社会ネットワーク分析

社会ネットワーク分析（Social Network Analysis）とは、社会におけるあらゆる関係（ネットワーク）を点と線とで図式化し、その構造に基づく指標を算出し、分析を行う手法です。 当研究室では、農村地域内外の様々な主体間の関係性に着目していて、その分析の際には社会ネットワーク分析を援用しています。